欧州PPWR 化粧品包装規則の案内

この制度が求めること

PPWRは材質を問わず、EU市場のすべての包装と包装廃棄物に適用される規則です（第2条）。加盟国の国内法へ置き換える手続きなしに直接適用されます。2026年8月12日から適用され、旧包装指令94/62/ECは同日に廃止されましたが、一部の条文のみ経過期間を置いて残っています（第70・71条）。

CPNPが内容物を上市前に通知する制度であるのに対し、PPWRは製造者が包装を自ら評価する制度です。当局へ事前に提出・届出する書類はありません。製造者は附属書VIIの内部生産管理手順で適合性を評価し、技術文書とDoCを備えて保管します。当局の要請があれば10日以内に提示しなければなりません（第15条10項）。

欧州委員会の小規模事業者向け案内（2026年10月）は、現時点のDoCは第5条の物質要件のみを扱えばよいと説明しています。第5条のうちPFAS限度（5項）は食品接触包装にのみ適用されます。したがって化粧品包装で今、数値で立証すべきものは重金属合計であり、懸念物質を最小化する一般義務（1項）が併せて適用されます。

本ページで「第N条」と記す場合、特に断りがなければPPWRの条文を指します。ガイダンスは欧州委員会告示C/2026/3084、FAQは欧州委員会PPWR FAQ第2版（2026年8月）であり、ローマ数字はその章番号です。ガイダンスとFAQは欧州委員会側の説明であり、拘束力のある解釈はEU司法裁判所の権限です。

自社製品が該当するかを判断する基準

包装に当たるかどうかは第3条1項1号の定義で判断します。製品を収納・保護・運搬・提示するために用いられ、製品の一部ではなく、製品とともに使用または廃棄されるものは包装です。附属書Iは例示リストです。欧州委員会のガイダンスは、リストに載っているかだけでなく定義に合致するかを確認するよう説明しています。

誰がどの義務を負うのか

製造者を判断する基準は、包装に表示された名称と商標です。欧州委員会のガイダンスは、名称や商標があればその所有者を製造者と推定できると説明しています。充填を担うOEM・ODM業者や資材業者は、この基準では製造者になりません。逆に、EUの輸入者や流通業者が自己の名称で販売したり、適合性に影響を与えるように包装を変更したりすれば、その会社が製造者になります（第21条）。

要件ごとの適用日と化粧品包装で見るべき点

多くの要件の適用日は「定められた日付、または下位法令の発効後一定期間のいずれか遅い日」です。表に記した日付より早まることはありませんが、下位法令が遅れれば後ろにずれます。

化粧品規則(EC) 1223/2009が適用される製品の包装は接触敏感包装です（第3条1項49号）。したがって化粧品のPET容器は30 %、PP・PE容器とキャップは10 %を見ます。欧州委員会FAQの表は、輸送用パレットラップを非接触敏感包装に分類し35 %を適用しています。個装箱の外装フィルムのように製品に触れない化粧品包装がどの区分に入るかは、まだ明確な説明がありません。

比率はプラスチック部分ごとに見ます。包装単位の総重量の5 %未満のプラスチック部分は除外されます（第7条5項(b)）。ガラス瓶の金属キャップはプラスチックではないため対象外で、プラスチックラベルは5 %未満であれば除外されます。インク、塗料、接着剤はプラスチックとみなしません（FAQ V）。

今やるべきことと2028年・2030年に備えること

進め方

1. 販売構造を先に決めます

   誰が製造者、輸入者、生産者なのかを決めます。DoCの名義と包装の印刷内容がここで決まります。この段階を飛ばすと、DoCと印刷を後から作り直すことになります。

2. 包装構成表を作成します

   包装単位ごとに構成品、材質、重量、供給者を記載します。重量が抜けると、5 %例外、最小化評価、EPRの材質別申告で資料を集め直すことになります。

3. 資材資料を受け取ります

   構成表を基準に供給者ごとの依頼リストを作成します。第16条に基づき、供給者は製造者に必要な情報と文書を提供しなければなりません。構成表なしで依頼すると、ラベル、インク、接着剤の資料が抜けやすくなります。

4. 適合性を評価し技術文書を作成します

   附属書VIIモジュールAの内部生産管理手順です。評価は試験機関や認証制度に委ねることができますが、法的責任は製造者に残ります。不適合リスクの分析と試験成績書を併せて収めます。

5. DoCを作成します

   附属書VIIIの構成で包装形式ごとに作成します。ボトル、キャップ、ラベルからなる包装単位は評価とDoCが一つで足り、DoCに構成品情報を記載します。サイズのみ異なり内容物が同じで要件に影響がなければ、一つにまとめて作成できます。販売する加盟国が求める言語で作成または翻訳します（第39条2項）。

6. 包装に識別情報を入れます

   識別番号は包装に、製造者の名称と郵便住所は包装またはQRコードに入れます（第15条5・6項）。輸入者がいる場合は輸入者の名称と住所も包装に入れます（第18条3項）。包装単位の構成品の一つに表示すれば足ります。識別番号はDoCと紐づいていなければなりません（FAQ X）。

7. EU域内の資料窓口を決めます

   輸入者と流通業者に提供する資料を決め、授権代理人を置くかどうかを決定します。授権代理人を置く場合は、第17条の書面委任状を先に作成します。DoCの製造者・授権代理人の項目にこの内容が入るため、DoC確定前に決めます。

準備する資料

• 包装単位ごとの説明と用途（附属書VII 2 (a)）
• 構成品の設計、製造図面、材質とその説明（附属書VII 2 (b)・(c)）
• 適用した規格とその他の技術仕様の一覧（附属書VII 2 (d)）
• 試験成績書と不適合リスクの分析・評価（附属書VII 2）
• 重金属合計の根拠（第5条6項）
• 第10条の最小化評価資料（設計要件、試験結果、判断根拠）。2030年の適用に合わせて準備します（第10条4項）
• 例外を用いる場合の根拠（5 %プラスチック部分、意匠権・立体商標、FAQ VII・XV）
• 包装上の表示の根拠（第14条）
• EU適合宣言（番号、製造者と授権代理人の名称・住所、製造者単独責任の文言、包装の識別情報、関連EU法令、規格、署名、附属書VIII）
• 識別番号とDoCを紐づける対照表
• 供給を受けた事業者の記録（使い捨て5年、再使用10年）と納品先事業者の記録（第22条）
• 授権代理人を置く場合の第17条書面委任状

資材業者の資料で見落としやすい点

EPRとの関係

PPWRのDoCと国別のEPRは互いに代替できません。製造者はEU全体で一者であり、包装の適合性に責任を負います。生産者は加盟国ごとに決まり、その国の廃棄物費用を負担します（ガイダンス3項）。登録と申告は加盟国ごとに別々に行います。

新しい国家登録簿は欧州委員会の実施法令が発効してから18か月以内に設けられます（第44条1項）。それまでは各国の既存の登録規則に従います。統一様式による最初の申告は2030年6月1日です（FAQ XVIII）。国別の手続きは販売国を決めた後に別途確認します。

まだ決まっていないこと

2026年11月5日にEU官報資料と欧州委員会の案内で確認した状態です。

上市後も継続して守るべきこと

• 技術文書とDoCを、使い捨て包装は上市日から5年、再使用包装は10年間保管します（第15条3項）。
• 当局が理由を示して要請した場合、当局が理解できる言語で10日以内に資料を提供します（第15条10項）。
• 樹脂、色、供給元、包装設計が変わったり適用規格が変わったりした場合は、適合性に影響があるかを確認し再評価します（第15条4項）。DoCは継続的に更新します（第39条2項）。
• 不適合が疑われる場合は直ちに是正、撤去、回収のうち必要な措置を取り、その国の市場監視当局に知らせます（第15条8項）。
• 実施法令と委任法令が出るたびに、現行包装への影響を見直します。リサイクル等級と再生原料は発効日によって適用日が変わります。

DoC未作成や技術文書の不備のような形式違反に対して、加盟国はまず是正を求めます。是正されなければ販売禁止、回収、撤去につながる可能性があります（第62条）。欧州委員会FAQは適用初期には制裁より支援を優先するよう説明しています。加盟国の罰則規定は2027年2月12日までに整備されます（第68条）。

よく見落とされる点

よくあるご質問